行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
計画期間：2019年4月1日～2023年3月31日までの4年間
目標１ ： 仕事と子育ての両立に関する諸制度の周知強化を行う
＜対策＞
2019年4月~ 育児休業後の就業時間帯の変更可能ルールおよび短時間勤務制度を社内掲示板を使い社員へ周知する。
目標２ ： 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間15日以上とする
＜対策＞
2019年4月~ 有給休暇が取得しやすいよう半休取得制度の変更を行い、年5日までの利用日数制限を撤廃したことを社内掲示板等を使い社員へ周知し取得促進をはかる。
男女ともに社員がその能力を発揮し、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
目標 ： 男性社員の育児休業取得率を40％以上とする。
(2020年度～現状男性社員の取得率22％、女性は100％）
＜実施時期＞
2022年4月~ 育児休業・産後パパ育休に関する制度と、その相談窓口が総務であることを社内掲示板にて周知する。
2022年6月~ 全管理職を対象として、男性部下の育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う。
2023年4月~ 配偶者が出産した男性社員を対象として、総務部から育児休業取得を勧める。
2024年4月~ 男性の育児休業取得率と取得期間を検証する。
