代表メッセージ
十条ケミカルは新しいことに挑戦する会社です。
60年以上スクリーンインキで培ってきた技術を強みにして新しい市場へ挑戦し、
世界に広がるマーケットに貢献するため世界中に拠点を設けてきました。
“いままでにない製品を世の中に生み出す”という夢に向かって、
これからも誠心誠意、お客様と社会に貢献していきたいと思います。
私たちの強みは、人間性が高く真面目で勤勉な社員そのものです。
社員一人ひとりの能力を高めることが、そのまま十条ケミカルの価値を高めることになる。
そう考える私たちは、基本理念に基づき、
働きやすくやり甲斐のある職場環境づくり、
失敗を恐れないイノベーティブな社風を維持する取り組み、
国際感覚を磨くための海外経験などを通じて、社員の成長を支援しています。
製品ばかりではなく会社としての取り組みにも注目が集まるようになっている中で、
弊社の国内工場は１００％再生可能エネルギーを使用して微力ながらカーボンニュートラルに貢献しています。
また全社でペーパーレスやシステムのクラウド化を実施し、業務効率の改善に努めてきました。
社員一人ひとりが知恵を出し合って挑戦している成果です。
高度化する社会のニーズやグローバル市場からの多彩なニーズに、
期待を超える成果を提供し続けることができるようこれからも社員一同努力して参ります。
代表取締役社長 小山裕
基本理念
社会貢献
質、信頼性の高い製品、サービスを提供し、社会の発展に貢献する。
顧客の視点に立つ
市場や顧客の要望、苦情に迅速に応え、解決する。
社員の育成
社員は協調し、個々の考える力、人間性を育成する。
身の丈を知る
身の丈にあった行動をし、治にいて乱を忘れない。
社員心得
- 1
- 「ありがとう」をたくさん言います。
- 2
- 謙虚で素直な心を持ち、真剣に前向きに考えます。
- 3
- 知恵をたくさん出し、愚直に改善、進歩します。
- 4
- 前例や現状、常識に疑問を持ち、もっと良くなる方法を考え、絶対に満足しません。
- 5
- 苦労や困難は成長の糧と考え、向かい合い、乗り越えます。
- 6
- 反省ある毎日を送り、昨日よりましな今日、今日よりましな明日にします。
- 7
- 各自の役割、責任を理解し、行動します。
- 8
- 即断、即決、即実行します。
- 9
- 怒り、愚痴、欲望は三毒と心得、断ち切ります。
- 10
- 「損得」ではなく、「善悪」で考えます。
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日
目標１：仕事と子育ての両立に関する諸制度の周知強化を行う
＜対策＞
2育児休業後の就業時間帯の変更可能ルールおよび短時間勤務制度を社内掲示板を使い社員へ周知する。
目標２：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間15日以上とする
＜対策＞
有給休暇が取得しやすいよう半休取得制度の変更を行い、年5日までの利用日数制限を撤廃したことを社内掲示板等を使い社員へ周知し取得促進をはかる。
ハラスメント防止に関する指針
職場におけるハラスメントは、個人の尊厳や人格・人権を不当に侵害する社会的に許されない行為です。
また、職場の人間関係に悪影響を与え、社内の風紀や秩序を乱すことにより正常な業務の遂行を阻害することで、
企業の成長や社会的評価にも影響を及ぼす重大な問題と考えます。
十条ケミカルは、ハラスメントは断じて許さず、すべての従業員が互いに尊重し合える、思いやりのある職場環境をつくります。
1．当社は以下のハラスメント行為を容認しません。
1）パワーハラスメントに類する行為
2）セクシャルハラスメントに類する行為
3）妊娠・出産、育児・介護に関する行為
4）その他、職務に関連しない「いじめ、嫌がらせ」「強要」「個人の尊厳を傷つける言動」により人間関係や職場環境に悪影響を及ぼすなどのハラスメント行為
2．この方針は、社員のみならず取引先等、当社にかかわるすべての方を対象とします。
3．ハラスメント問題防止のため、当該基本方針を周知し、社員一人ひとりがハラスメント問題について正しく理解するための研修や啓発を行います。
4．ハラスメントに関する相談窓口を設置し、苦情・相談の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応します。
5．苦情・相談に関与した者に対し、以下の対応を徹底します。
1）プライバシーや人権の尊重
2）問題処理に必要な場合を除き、知り得た相談内容等の秘密の保持
3）事実確認への協力に応じたこと等を理由とする不利益扱いの禁止
6．ハラスメントに該当する言動を行った者には、厳正に対処を行い、被害者に対し就業環境の改善に向けて必要な対策を講じると共に、再発防止に努めます。
7．ハラスメント防止対策について、定期的な見直しを行い継続的改善に取組みます。
改正女性活躍推進法施行に伴う行動計画
改正女性活躍推進法施行に伴い、当社では、現状での状況把握と問題分析を基に、男女ともに社員がその能力を発揮し、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日
目標：男性社員の育児休業取得率を40％以上とする。(2020年度時点での男性社員の取得率22％、女性は100％）
＜実施時期＞
2022年4月～ 育児休業・産後パパ育休に関する制度を周知し、相談窓口が総務であることを社内掲示板にて改めて周知する。
2022年6月～ 全管理職を対象として、男性部下の育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う。
2023年4月～ 配偶者が出産した男性社員を対象として、総務部から育児休業取得を勧める。
2024年4月～ 男性の育児休業取得率と取得期間を検証する。
